センター長挨拶



センター長:菊森淳文
 
平成26度から2期目の温暖化防止活動推進センターの指定を受け、皆さんと共に楽しく温暖化防止活動が行えるよう、スタッフ一同張り切っています。前回センター指定を受けた5年前と現在では東日本大震災の影響で環境活動の取り組みが大きく変わり、この期間は、我が国全体のエネルギー構造の見直しや省エネ・省電力が求められる激動の時期でした。
しかしながら、この構図は東日本大震災から3年以上経過した現在でも改善しておらず、原子力発電所の再稼働がない場合、余剰電力にゆとりがない危険な状況は変わらないと聞いています。
また、地球温暖化の影響として、ニュースなどでも取り上げられている様に、最近は異常気象が多く見受けられ、豪雨や竜巻、或いは豪雪の被害などが報告されています。長崎県は水産県でありますが、獲れる魚の種類が変わってきたり、あるいは獲れる時期が変わってきたりなど、ますます温暖化の影響を肌で感じられるようになってきました。
そこでCO2削減と同時に、変わってきた気候にどのように対応していけるか、そういったことを考えていかなければならない時代になってきています。この様な時代に温暖化防止活動を行うには、やはり地域での連携が重要であるということです。
長崎県地球温暖化防止活動推進センターは今年で6年目を迎え、取材などを通して、これまで多くの環境活動の事例を見聞きし、また各地で沢山の方々とコミュニケーションを取って参りました。
例えば、地域の宝である自然・生物の情報や各地区での環境啓発活動など。センターではこの貴重な情報を集約し情報提供したり、或いは学習会で使用するオリジナル教材を作成するなど、楽しく活動するための創意工夫を行っております。
環境問題は一人一人が問題意識を持ち、県民運動として継続し定着しなければ、すぐに状況が変わるものではありません。
県民一人一人が実践者となり、地域での環境リーダーとなって頂くことは大変重要なことです。当センターでも県民の皆様の環境活動のお手伝い、また情報発信などを行ってまいりますので、どうぞ、長崎県温暖化防止活動推進センターをよろしくお願いいたします。


菊森淳文

長崎県地球温暖化防止活動推進センター長
(ながさき地域政策研究所常任理事兼調査研究部長)

昭和30年、三重県生まれ。東京大学法学部を卒業後、三井銀行(現三井住友銀行)に入行。入行後は米国シカゴ大学経営大学院へ留学し、日本総合研究所調査部主席研究員などを経て、公益財団法人ながさき地域政策研究所常任理事兼調査研究部長となる。地域振興、行財政改革、行政・企業経営の経営戦略コンサルティング、農業・水産経営などが専門。シカゴ大学の経営学修士号、中小企業診断士など取得。他に、美容や建築業界の経営について出版。


▲左から菊森淳文著作「学習する社会のナレッジ・コラボレーション」、「こうすれば地域再生できる」